コンプライアンス経営について・・

 

法令遵守

株式会社クラスターはいつでも安心してご利用いただけるよう、関連法令を遵守した適切なサービスをご提供しています。そのため、労働関係法令(労働者派遣法、労働基準法、労働契約法、職業安定法等)を中心とした各種法令に関する情報収集を積極的に行い、理解促進に努めています。

反社会勢力への対応

株式会社クラスターは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、これらの勢力の介入を未然に防止・排除するために、反社会的勢力に対する基本方針を定め、役員・社員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

 

日本の大手製造メーカーの外部戦力の活用拡大に伴い、雇用形態や取引契約が多様化する中、その処遇やセーフティネットをめぐっては大きな社会問題とさえなっています。そうした中、「即戦労働力」「組織の力」でお客様と派遣社員をサポートする当社は、労働者派遣法の遵守はもとより、「企業としてのの社会的責任」を担う存在となることを最重要課題と位置づけています。私たちは、私たちの仕事を単なる「下請け」とは考えていません。お互いに深い信頼関係に結ばれたパートナーであり続けるために、コンプライアンスの確立を推進すると同時に、社員一人ひとりの「人財」づくりに力を注いでいます。

マージン率の情報提供について・・

派遣元事業主は、毎事業年度終了後に、「労働者派遣に関する料金額と派遣労働者の賃金額の差額の派遣料金に占める割合(マージン率)」等を提供することが義務付けられました。(法第23条第5項)マージン率は、下記の計算式で算出します。

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額が派遣料金に占める割合を示すものですが、このマージン率に相当する金額には、当事業所の派遣事業の運営に必要な経費として次のものが含まれています。

①社会保険料 派遣労働者の社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険)の約半分を雇用主である当事業所が負担しています。また、労働者災害補償保険の保険料(全額)を負担しています。
②派遣労働者の
有給休暇費用
派遣労働者が有給休暇を取得した際の賃金は、当事業所が負担しています。
③募集費、教育訓練費、福利厚生費等 当事業所では、派遣労働者の募集に必要な募集費、資格取得や技能講習の受講、研修会の実施等のための教育訓練費、健康診断費用等の福利厚生費などの費用が必要です。
④その他の経費 当事業所の営業担当や労務管理担当者などの人件費、事務所の賃借料金、事業の運営のために必要な経費があります。

 

株式会社クラスターの対応として・・

株式会社クラスターでは、マージン率やキャリアアップ制度(教育訓練等)の情報を派遣許可事業ごとにまとめ保管してあります。また開示を求められた場合でもすぐに提出できるように備え付けてございます。